見直すべき保険はお子様の保険。学資保険を終身保険へ切り替えるケースが一番多いようです。
まず挙げられる１番のメリットは「契約形態の適正化」です。
契約形態の適正化！
そもそも保険は「ある事態となった際の経済的損失が大きい場合」に加入すべきものです。例えば、ある方がいなくなっては収入が途絶え、生活が立ち行かなくなるからこそ、収入のある方に保険を掛ける場合などです。一方、一般的な学資保険の被保険者はお子さんであり、契約者・受取人は親御さんであることがほとんどです。つまり、お子さんが死亡した場合は死亡保険金として、お子さんが生きていたら満期保険金が受け取れるということになりますが、お金だけを考えるならお子さんが死亡した場合は、将来かかる予定であった学費が不要となるわけですから、経済的損失はありません。従ってお子さんに保険を掛ける必要性はないのです。もちろん、死なれたことへの悲しみや寂しさの代償としてお子さんに保険をかけることを否定しているわけではありません。しかし、学資準備の保険としてお子さんに保険を掛けることは間違いなのです
では「誰を対象に保険を掛けるべきか」ですが、その正解は「親御さん」です。
お子さんにとっては親御さんがいなくなることが、一番進学できなくなる可能性が高くなります。万が一そうなった場合にでもお子さんが進学できるように親御さんに保険を掛けることが正しいのです。学資保険を見直す場合に保険の対象者をお子さんから親御さんにすることで契約の適正化がはかれ、万が一の事態に正しく備えることができます。これが一番目のメリットです。
因みに保険の対象者を専業主婦の母親にすると、より安心できます。お子さんが小さい時に母親が死亡した場合、早々に保育園に入園させないといけませんし、お子さんの行事、状況によって父親の仕事への影響が大きくなります。収入が減ってしまうこともあり得ますが、これらは母親が健在であれば起こらなかった事態です。つまりお子さんが小さい時に母親が死亡すると余計にお金がかかってしまうことがありますので、その保障として母親に保険を掛けるとベストだと言えます。また母親に保険を掛けるもう一つの理由が返戻率の高さです。返戻率とは、満期保険金等受け取ったお金が払い込んだ総保険料のどれぐらいの割合かを示す指標で、１００％を超えると払い込んだ以上に受け取れることになります。一般的に保険は性別と年齢で保険料と返戻率は定められていて、男性より女性が返戻率は高くなります。同じ学資を準備するならば、より高い返戻率が良いわけですから、母親を対象者にするもう一つの理由となるわけです。
満期を自分で決められる！
学資保険から親御さんを対象とした終身保険に切り替えるもう一つのメリットが「満期を自分で決められる」ことです。
学資保険は基本的に満期があります。満期があるということは、そのタイミングでお金が受け取れ、それは一見メリットのように見えますが、お金が必要なタイミングではなかった場合はデメリットになりかねません。一般的に保険での積立は銀行での積立よりも利率が良いので、できることなら銀行に預けておくよりも保険に預けておいた方がお得になります。これが学資を銀行預金ではなく、保険で準備をする大きな理由ですが、仮にお子さんの進学費を銀行預金で賄えたとしたら、学資保険の満期保険金はそのタイミングでは必要なく、そのまま預けられればよりお得になります。結果満期があることがデメリットになってしまいます。その点終身保険の場合、保険の期間は一生涯なので満期という概念がありません。従って自身が必要と思うタイミングで解約手続きをしなければなりませんが、結果必要なタイミングにお金を受け取ることができるようになります。これが学資保険を見直す２番目のメリットになります。
学資保険を見直すタイミング
保険を見直す場合、現在加入の保険を解約することになりますが、途中で解約した場合は大抵が払い込んだ保険料よりも少なくなります。ここで一つ例を挙げます。ある学資保険契約の年間払い込みの保険料を１２０，０００円とします。先ほど述べた返戻率が１年目５０％、７年目７０％だとして解約する場合、一見１年目で解約すると７年目で解約するより損失が大きいように感じますが、それは間違いです。
それぞれのマイナスになる金額を計算すると
1年目 払い込み保険料総額１２０，０００円×５０％＝６０，０００円
7年目 払い込み保険料総額８４０，０００円×３０％＝２５２，０００円
１年目の場合は６０，０００円マイナスに対し、７年目の場合は２５２，０００円のマイナスになってしまいます。この場合は１年目に見直しを行った方が良いことになります。
一方、１０年目の返戻率が９０％であった場合の損失額は
１０年目 払い込み保険料総額１，２００，０００円×１０％＝１２０，０００円
になりますので、７年目で見直すよりも１０年目で見直した方が良いということになりますので、返戻率ではなく金額で判断する必要があります。また、新たに加入する保険の払い込み総額と受け取る金額の差額は、性別と年齢によって決まりますので、見直しの際には以下の計算式に当てはまるのであれば、適正なタイミングといえます。
現在の保険の解約によるマイナス額 ＜ 新規加入の保険で増える金額
払い済みと延長定期
保険の見直しに際して現在の保険を解約する例でしたが、見直しの手法としては解約だけではありません。現在の保険を解約せずに、以後の保険料の支払いを停止させ、保険金額を引き下げる「払い済み」という方法があります。この場合は解約払戻金は据え置かれ、少しずつですが増えていきますので、早急にお金が必要ない場合には非常に有効です。この他には「払い済み」と同様に以後の保険料の支払いを停止させ、保険金額を維持したまま解約払戻金に応じて残りの契約期間が変わる「延長定期保険」への変更もありますが、実質的には解約払戻金で保険料を支払っていく処理になるので、学資保険の見直しではお勧めしません。「払い済み」も「延長定期」も商品によっては対応できないものもありますので、FPに問い合わせてください。
トレンドは「ショップ型」より「訪問型」
保険の見直しは保険のプロに相談する時代です。保険のプロであるファイナンシャルプランナーが無料で相談に乗ってくれます。ショップ型では何かと利便性が悪く担当によっては能力の違いがあり自分にあった保険を紹介できるともかぎりません。訪問型ですと利便性を考慮し訪問サービスしてもらえますし小さなお子様のいるご家庭や外出が難しい、面倒だという方にも最適だと思われます。また保険のプロが自分にピッタリな保険をオーダーメイドできるという事です。何度でも無料で相談できますし強引な勧誘も一切ないところがいいですね。
まとめ
学資保険の見直しにあたってのポイントを述べてまいりました。最後になりますが、２０１７年４月にマイナス金利の影響を受け、多くの保険会社が利率引き下げに踏み切り、学資保険や終身保険など貯蓄性の高い保険はそこまで魅力的なものではなくなってしまいました。また一方で実際にかかる学費は毎年微増しており、「学資を貯めても足りない」といった事態にならないとも限りません。そこで、リスクはあるけれど、高い運用も見込めるドル建終身保険や変額保険などに切り替えるケースも増えています。見直しの際には検討してみてください。
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